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アドラーなスマートシニア活動記

嫌われる勇気と幸せになる勇気を持ちたいエコピープル 福祉住環境コーディネーター Miketoyの85点人生のライフログ

「ふるさと納税」を再考した

私のふるさとではないのだが、数年後に転居する可能性もある香川県の地での「ふるさと納税」を試みようとした。市にも窓口があり、どちらに申し込むかで、使用用途に差がでてくる。その金額も決め、申込み書をその窓口にメールで送付し、年内に振込をするくらいの勢いで「ふるさと納税」をするつもりでいたが、直前になって考え直した。


ガイドで記述してある所から解読すると、その仕組みは、県でも市でも同様のようで、次に示すようになる。まずは、その地に寄付をする。その一定金額(*: 住民税控除5000円、所得税控除2000円)を除いた額全体が税金から軽減となる。その寄付金額相当が控除されるのだ。例えば5万円の寄付で、自己負担分が5000円だとすると、その差額45000円が控除されることになる。だとすると、実質は5000円分の自己負担だけで地域のためになるのかな? 、それなら悪くないな、全面的に応援しても良いな との印象を持っていた。

寄付を受ける側は、寄付された金額がもらえるから全く問題はない。一方、寄付者は「所得額からの控除」になるだけで、その金額が戻ってくるわけではない。私は、自ら収める県民税や住民税などが、そのまま透過的に寄付先へとマネーシフトされるのだろうと想像していたのだが、そうではなさそうだ。そのあたりに誤解があったようだ。

収入を300万円とすると、そこからその寄付分 5万円を引いた額(その差引可能分を所得控除と言う)に対して税金分がかかる。収入は寄付金で控除された金額、すなわち295万円になる。すると税金が10%とすると、本来払うべき 30万円の税金が 29.5万円に軽減されるというわけだ。すなわち差額の 5000 円分が寄付による戻り金ということになる(先の一定金額を除いたの5000円と数値としては同じだが関係は全くない)。逆に言うならば、5万円 - 5千円 =  45000円は、寄付なので自己負担である。"寄付をする"という形をとるのだから、当たり前といえばそうなのだが、貢いだ金額の自己負担分の差額の60-95%近く(各自の所得税率による)は戻ってはこない。「税金控除で戻ってくる・・」という表現は紛らわしいし、税金の2重払いで事務手数料も含むようなものだとしたら面白くない。本来、この制度は離れたところに住む人が、ふるさとを応援するということが主旨なのだろう。それよりも、その地に完全に居を移して、普通にその地に納税することが最大の貢献になると思う。

 

今年私は既に寄付の試み - 本流パーソナルブログをしているから、追加税金としてとられるようなものであるならば、がっかりだ。ということで、移行期をどうするかは別として、結論的には来年以降の検討課題とすることにし、「ふるさと納税」を今回は見送ることにした。

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