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アクティブシニアのコンパクトなエコ生活

エコピープルでアドラーな Miketoyの85点人生のライフスタイル

控除金額の幻想

確定申告の書類を提出した時の会話の中味である。国税庁のウェブの「確定申告書等作成コーナー」で作られたものは、税額等の計算式が組込まれているので、税額の計算において間違いは起こらないはずということだった。そこで印刷されたものならば、まず間違いはないので・・と、相談して見てもらうまでもないですよと、あっけなく受理された(但し、税務署でもOKかどうかは、これからの判断)。

今年度は久々に納税額が戻る予定だ。昨年までの賃貸不動産が大赤字で幕を引いたためだ。還暦記念で寄付をしたことも少し効いている。なんとなく善行をしたような良い気分だ。

ところで、私達の給料分はあらかじめ多めに税金は天引きされている。天引きの仕組みのない収入分、例えば不動産収入や雑収入になる太陽光発電の売電収入分等は、この機に調整をし、必要に応じて納税しないといけない。その計算過程で所得控除や税額控除がある。所得控除での扶養控除を例に考えると、19歳以上23歳未満の人の特定扶養控除は63万円と大きな額である。しかし、63万円まるまると節税になるわけではない。63万円分の収入は自分で稼がないと存在しないのだ。獲得した収入から引かれるだけ、すなわち課税される本体の収入金額が下がるだけである。その残額に各自の税率をかけた額が納税分となる。それをあたかも63万円分お得!!のような幻想を与えるのが所得「控除」の罠だ。

寄付金などにおいては、税額控除を選択できる。どちらにしても、国の税の取り分は確実に確保されるから、過剰な期待を抱かない方が良い。それも定額を引き、その寄付金の40%分のをかけた額のみが控除となる。ふるさと納税等も似たような仕組みだし、事業をしている場合の経費に関しても同様だ。経費に「控除」が認められるからといって、必要のないものまで経費として購入し消費するのでは本末転倒だが、金額が「戻る」と錯覚して消費に走ってしまう人は少なくないだろう。
租税法等、仕組みをしっかりと理解して、自らの事例にあてはめて考えれば良いのだが、難解にして騙そうとしているのでは?とすら邪推したくなるくらいである(私も、この数年で理解したばかりである)。しかし、今日ではネットで検索すれば、FAQのようなものから手がかりが得られるのでありがたい。冒頭に述べた「確定申告コーナー」でもそうだが、ネットの普及により、税関係の単純作業に携わっていた人の大幅な省力化がはかれていることだろう。

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photo by micamica