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アドラーなスマートシニア活動記

嫌われる勇気と幸せになる勇気を持ちたいエコピープル 福祉住環境コーディネーター Miketoyの85点人生のライフログ

8万円の "非消費支出" という目に見えない支出

全国平均の世帯別の生活費基準は、自らの生活費を振り返るきっかけになる。世帯人数によって大幅に異なるだろうし、また持家かどうかで、そして現役か退職後かによって大きく異なるだろうが、参考にはなるものだ。

 

「平成27年11月速報」(総務省統計局

 

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通常は、食料(70111)、住居(18752)、光熱水道(19064)、家具家事用品(10250)、被服履物(12390)、保健医療(13403)、交通・通信(39438)、教育(9043)、教養娯楽(27179)、その他の消費支出(53637)、上記以外に非消費支出(80680)がある。下の項目にいくほど、この項目の意味する範囲をよく理解できずに思考停止をしがちになるが、わかりにくいからこそ重要なのである。


最後の "非消費支出" とは「税金や社会保険料など,世帯の自由にならない支出」とされていて勤務世帯では計 80680円と、大分類では最も大きい項目である。無職世帯の実態となると、15,237円と大幅に下がるとされている。その内訳は次の4つである。

 

勤労所得税---11,728
個人住民税---18,891
他の税    ---1,578
 
「自由にならない」支出なことはそうなのだが、環境を変えることにより多少の変動はあり得る。一般的には、無職となり収入が年金だけになったりすると、所得税は大幅に減るだろうし、住民税もそれに伴い減るはずだ。その上位2つまではわかる。ただ最後の社会保険料の支出が、果たして国保などでそこまで減るかを十分に読めない。
今は月に3万円の健康保険料を見込んでいるのだが、それと別途に、上記の保健医療費に相当する支払いを1万円として、計4万円で「医療サービス全般」を賄えるのかなと不安はある。次回は、「その他消費支出」に関して、その後に下から各項目を順に検討を加えていきたい。