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アクティブシニアのコンパクトなエコ生活

ゼロウェイストを目指すエコピープルでアドラーな Miketoyの85点人生のライフスタイル

リッチなシニアモデル

昨日の四国新聞の “冬のマネー講座2017” で、次のような「リタイア後資金のマネープランの例」という記事があった。

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65歳以上のモデルなので老齢基礎年金も出ているだろうから平均的な実情であるとするならば、収入の面からは随分リッチだなと思うのは私だけではないだろう。私には甘すぎるモデル例としか見えないが、一言で言うと270万円不足するから投資信託をしよう!という銀行の回し者の記事と断言したい(笑)。

特別費は別途の項目として存在しているので、夫婦2人で月に28万円強、1人モードになっても約20万円の基本生活費である。ほとんどの項目は我家の倍である(逆に言うならば、この範囲で暮らせる自信のある人は、老後の過度の心配は不要とも解釈可能である)。

 

支出のモデルへの違和感は後日に別記事とするとして、もう少し若くて60代で働いた場合での関係。月額28万円の厚生年金をもらっている人は少ないと思うが、現役時代に高収入であれば越す人はなくはないと思われる。その他、企業年金個人年金があれば、その比率はさらに多くなるだろうし、老齢基礎年金まで入れば28万円は超えることは不思議ではないかもしれない。

60から65歳で、働いていたりすると、その厚生年金と働いた分(総報酬月額相当額)の合計が、この月額28万円ラインを超えると、年金の一部または全額が支給停止となる。在職老齢年金というものだ。働いた分がもらえずに減額されるのは面白くない。

ギリギリで収めようとするなら、その28万の設定ラインが目安だ。それ以上働くことは、働くことの罰金としての税金を課される、すなわち支給停止という仕打ちをされるわけで、政府からの暗なるメッセージはその範囲で生活を賄いなさいということで、冒頭の28/20万円生活費モデルと整合性はある。

日本年金機構の「老齢年金ガイド」によると、65歳以降は合計額は46万円までは全額支給と、条件は緩められるようだ。何故シニアだけ?、本当に足りないの?と聞きたくなる高齢者優遇な制度の1つと思う。こういうリッチなシニアモデル世代が年金が前年より年金が下がると文句を言い、慎ましくその範囲で暮らしている人達の税金の中から補填されるのでは納得がいかない。世代間不公平はとても深刻なものだが、同世代内不公平感も感じるところである。リッチな人への課税強化は当然として、年齢を考慮した優遇はやめるべきと思う。 

 

12/19 追記: 下記の関連記事を書きました。