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アクティブシニアのコンパクトなエコ生活

ゼロウェイストを目指すエコピープルでアドラーな Miketoyの85点人生のライフスタイル

繰下げ受給はやはり損?

65歳なりたての私は現時点で年金再開の申請をしていないので、年金受給は繰下げとなり12月分からはストップとなる。年金の繰下げ受給は、税金が増えて必ずしもお得とはいえないという議論があるのは知ってはいたが、税金の計算の仕方が複雑で良く理解できなかったし面倒でもあったためで、この機に冷静に表計算にてシミュレーションをしてみた。

f:id:Miketoy:20181128173613j:imageまずは65歳からの老齢基礎年金が増える分へのインパクトだ。年間での年金額は厚生年金と共済年金併せた今までの178万円から老齢基礎年金分が77万円増え、約255万円になる。但し、税金分があるため期待通りの全額にはならない。年間年金額の増税分を試算*1すると、今より税金は所得税で3.3万、住民税・介護保険増などで5.9万上昇し、9.2万円の非消費支出増加になりそうだ(サラリーマンが給料の額面ではなく社会保険と税金分を抜かれるのと同じ)。だから実質の増加分は、77-9= 68万円と総額から12%減の額となる。私の場合のキャッシュフローの改訂版*2が上記の表で、前述した税額シミュレーションは下記表の表1の背景白の最初の2列である。個々の項目や数値は解説しないが、今後もやっていけるかどうかの見極めには約に立つシートのはずで、以前も記事にしたことがある。

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次が繰下げ効果の見極めだ。政府の試算では、70歳まで年金受給を繰り下げにより42%増となり、誰もがお得!というようようなメッセージしか言わない。確かに私の場合の70歳まで繰下げた場合が上記表1の茶色の2列で、年間年金額は383万円と、繰下げしなかった場合と比べ、そこだけ注目すると42%増の 約128万円の収入増となるはず。これまた税金分を加味することを忘れてはならない。目先のニンジンで釣られがちな善良でお人好しで騙されやすい人をターゲットに、政府は税制政策を練っているのではと邪推したくもなる。自分達にとって都合が悪いことをあえて言わない(悪い言葉で言うなら騙す)のは、企業で売ろうとする商品でも、また税収を増やしたい政府でも同じだ。

税金増加分は累進課税で多くなる*3ので注意が必要だ。年金額増と連動して、(その繰下げ前の直前までと比べると)税金は所得税で約17万、住民税と介護保険等増分で約32万上昇し、一気に年間で約50万円の非消費支出増加になる。見かけは128万円増だとしても、(細かな計算は控えるが)20%減を想定し、手取りは年額100万円となる覚悟をしておこう。

年金繰下げした期間の5年間は途絶えるわけだから、その間の機会損失は 255 x 5 = 1275万円は国に預けていることになる。1275万円をその100万円で割り算し、返してもらったとしても、その元を取るまでは13年要する。70歳から年金再開だから、83歳過ぎまで生きないと損をするという理屈だ。

だから長生きしよう!とか損得の議論はしたくない。なるようにしかならない。どこまで生きられるかは天のみぞ知るだ。私の両親は76歳で他界したし、私も長生きを希望しないから、76まで生きるとは考えにくい、あと10年・・とするならば、繰り下げ受給は元を取れないまま消滅する。それでは損すぎでバカらしくなってきたが、今後また考えが変わるかもしれない。とりあえずは、この1年は様子見として、66歳から、あるいは死期の近くなった予感があったら、やはり年金再開としようかと考え直しているところである。

*1:試算サイトはいろいろあり結果は微妙に異なるが、所得税国税庁の確定申告コーナー、住民税は私の住む高松市の試算サイトを利用した。私の場合は企業年金も貰っていて税額で関連はするのだが、今記事の趣旨とは別の議論なので簡単化のため、記述は厚生年金、共済年金、老齢基礎年金の3つに限定したラフなシミュレーションとした

*2:数値は厳密な値ではないので、適宜更新をしているが、過去のデータは過ぎ去ったことなので致命的なものでない限りいじりたくないので不一致は随所にある。表の項目の数値が必ずしも全て一致していないのはそのためで、試行錯誤のプロセス中なのでとご容赦願いたい

*3:太陽光発電の売電収入の時も同様に感じたが、税金を納めるの同じで、ある意味では2重取りのようなものである