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アクティブシニアのコンパクトなエコ生活

エコピープルでアドラーな Miketoyの85点人生のライフログ。 “丁寧な生活” を目指すライフスタイル

移住コーディネータと市支援

Gustave Baumann - Plum and Peach Bloom [1915]

午後7時前のローカルニュースで、移住促進、地元の活性化の報道をよく目にする。古い空家、空室の有効活用の意味もあるだろう。“移住コーディネータ”という職も、あちこちの市で試みられている。総務省が支援しているようだ。役所の下請け仕事だろうと思われる。昨晩も瀬戸内国際芸術祭のガイドの現場研修会の報道もあったが、立場が決まっているとしたら、いわば客の呼び込み役だ。見込客が来れば、何が何でも、(極端に言うなら騙くらかしても)地元に来てくださいと誘導すると「模範回答」が決まっているということ。

そのために、市の裁量としてできることとして、補助金などをつけたり税で優遇したりするわけだ。その政策になびく自由度の高い人を呼び込んでいるに過ぎない。果たしてどのくらいいるのだろう。実際はほとんどの人は、親とか子とか何らかの制約条件下で生きているわけで、そう簡単に移れない事情の人が多いだろう。

移住促進の情報提供は必要と思うが、そのための家賃補助などの支援までは必要か、私は現場にいないから事情は知らないのだけれど、想像するにあまり効果はないのではないか。それ以前にそこに移ると予め決めた上で、その地に補助金があるなら貰っておこうかという態度ではないだろうか。敷居を下げる意味は大いにあるし、自治体としては何もしないよりマシなのは事実だが、全ての原資は私達の税金から出ている。だから、それだけの見返りがあるか見極めることも重要だ。どの市も優遇政策をしだすと、また同じ競合状態となる。何もしないと、やはり強いブランドを持っている市が勝つので、香川県では高松市となるのだろう。一方で、県レベルとなるとここでもまた県間での競争となり、お客さんの立場からすると、ふるさと納税制度と同じ関係でライフスタイルにあわせて選べる楽しみがあるけれど、運営する当事者側としては決定打もなく大変だろうと思う。