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アクティブシニアのコンパクトなエコ生活

エコピープルでアドラーな Miketoyの85点人生のライフログ。 “丁寧な生活” を目指すライフスタイル

収入の4割が非消費支出で消える

契約社員としての今年の最後の給料明細が来て、今日振り込まれる。総支給累計額も記してあって、その年額は 805,878円である。この一年での残業は年間計8時間は全て事前にスケジュール化されたもの、そして有給休暇取得は旅行に行った時と義母の老人ホームも見極め時のみとで計6日、県の最低賃金の時給820円で働く極めて真面目な労働者である(笑)。勤勉に仕事をこなすタイプは私達世代では多いようだ。

この給与所得は無税の範囲内なので、その額以上に引かれることはないのだが、年金の一部は所得税源泉徴収されていて国税、住民税としての県民市民税、固定資産や自動車があれば、その税もある。それ以外に健康保険と介護保険社会保険があり、それも税の一種なので、収入の三分の一は税金関連となりガッカリである。さらに税金に相当するものとして、マンション管理費を挙げたい。その理屈は後日に触れたいと思うが、その論は別としても年間24万円の非消費支出ではあることは明白。月生活支出14万円のうち消費税分の1割を外した12.6を純支出とし分けると私の場合の年間支出グラフは次のようになる。夫婦2人世帯で、単位は万円である。

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自分に直接関わる純支出消費は6割、残りの4割は非消費支出、言わば『公共費』ということになる。この比率は今後さらに5割に向かって高まるのだろう。あまり面白くない水膨れ傾向の現実を直視したい。

 

2020年度の予算案が100兆円越えと止まらない歳出拡大の国の経費も私達家計の構造と同じ負担の多過ぎる側面を持っていると思う。今年は消費税が8%から10%に上がった年。2%上昇を大きいと言う方も少なくないし、それだけ取り出すと私の場合で27万円の税負担はやはり重いイメージがある。どのくらい家計にインパクトがあるかというと、騒ぎ立てるほどではないと思っている。軽減税率などの効果は年換算で1万円以下、手間が多くかかる割に影響は少ないのではないか。

目先のわかりやすいその2%で大騒ぎする前に、“自分の消費と直接は関わらない” 非消費支出の社会保険など34%を占める出費のあり方こそ本格的な議論を進めるべしであるが、十分な議論のないまま国会も閉幕した。例えば冗長な出費の見直し、組み合わせがあるのではないの?と議論を進めてもらいたい。一方で国民も、小手先の2%上昇だけに注目し、他の大きな部分を政府に白紙委任する人も多いから仕方ない。収入の半分が非消費支出で消えようとも、私は自分のことを丁寧にきっちりとすることしかできない。誰か私を『公共費』担当の財務大臣に推薦してくれないかなあ(笑)?